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【司法書士が解説】認知症の相続人がいる場合の相続手続きの進め方と成年後見人制度について

更新日:2026/09/13

認知症の相続人がいる場合、そのままでは遺産整理ができません

相続が発生し、いざ遺産整理（預貯金の解約や不動産の名義変更など）を進めようとした際、相続人の中に認知症などで判断能力（意思能力）を喪失している方がいる場合、そのままでは相続手続きを行うことはできません。

遺産分割協議は法律行為にあたるため、意思能力がない状態で行われた協議や、その結果作成された遺産分割協議書は、法律上「無効」となります。（参考：民法第3条の2｜e-Gov法令検索）

ご家族が無理やり書類に実印を押させたり、署名を代筆したりしても法的な効力は持たないため、適切な法的手続きを踏む必要があります。

原則：家庭裁判所で「成年後見人」を選任する

認知症の相続人がいる場合の遺産整理において、原則となるのが「成年後見制度」の利用です。家庭裁判所に申立てを行い、本人の代理人となる「成年後見人」を選任してもらうことで、後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加できるようになります。

※制度の詳しい内容については、裁判所の公式ページもご参照ください。
（参考：成年後見制度について｜裁判所）

管轄裁判所（岸和田市の場合）	大阪家庭裁判所 岸和田支部
所在地	大阪府岸和田市加守町4-27-2

成年後見の申立についてくわしくはこちら＞＞

例外：成年後見人を立てずに遺産整理を進める方法

成年後見制度の利用には時間や費用がかかるため、事情によっては別の方法を選択できるケースもあります。認知症の相続人がいても、以下のケースでは遺産分割協議が不要なため、後見人を選任せずに遺産整理が可能です。

解決事例：成年後見制度を使い認知症発症後にマンションの売却が出来たケース＞＞

将来の認知症対策には「家族信託」もおすすめ

現在は元気でも、将来ご自身やご家族が認知症になった場合に備える対策として「家族信託」が注目されています。

家族信託とは、本人の判断能力があるうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分権限を託す仕組みです。例えば、実家の管理を子供に託しておけば、本人が認知症になって施設に入所する際など、託された子供の判断で実家を売却し、介護費用に充てることができます。

あらかじめ財産の承継先（帰属権利者）を定めておくことで、将来の遺産分割協議を回避し、スムーズな遺産整理を実現することが可能です。

家族信託について詳しくはこちら＞＞

岸和田市の遺産整理・相続手続きはお任せください

認知症の相続人が関わる遺産整理は、成年後見制度の申立てから金融機関の手続き、不動産登記まで、非常に煩雑で専門的な知識が求められます。当事務所では、成年後見人の申立てサポートから、複雑な遺産整理業務（相続手続きの丸ごと代行）まで一貫して対応可能です。

当事務所が選ばれる理由

相続のお悩みは、実績豊富で地域に根ざした当事務所にお任せください。多くのお客様に選ばれる理由をご紹介します。

相続手続きは身近な司法書士にご相談を

相続の手続きは、役所、年金事務所、法務局、税務署など、原則として平日しか開いていない窓口へ何度も足を運ぶ必要があります。特に、昔の戸籍謄本を遡って集める作業や、法務局へ提出する厳格な登記申請書類の作成などは、ご家族にとって想像以上の負担となります。

「手続きの全体像がわからず不安がある」「平日に休んで役所に行く時間が取れない」とお困りの方は、相続・不動産登記の専門家である司法書士に一度ご相談されることをおすすめします。
当事務所では、面倒な戸籍収集から、義務化された不動産の名義変更（相続登記）、さらには各専門家（税理士など）との連携まで、岸和田市での相続手続きをワンストップでサポートいたします。

予約受付専用ダイヤルは0120-079-077になります。お気軽にご相談ください。

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