【相続登記/和泉市】相続人が未成年者!特別代理人選任あり

相続人に未成年者がいるため特別代理人を選任し手続きを完了したケース

相続人のうち2人が未成年!

ご相談者様はご主人様がお亡くなりになられて、団体信用生命保険で住宅ローンを完済しました。その抵当権抹消登記をする前段階で、不動産をご主人様の名義から奥様に変更する必要があり、ご相談に来られました。他、預貯金の手続きもしたいとのことでした。

ご主人様の相続人を確認すると、奥様とお子様2人で、お子様2人は未成年でした。

通常、不動産を名義変更する場合(相続登記)、遺産分割協議書に相続人全員が署名捺印(実印)し、相続人全員の印鑑証明書を添付します。

家庭裁判所での特別代理人選任申立が必要!

よって、未成年者は遺産分割協議をすることが出来ないので、代理人が必要です。

代理人は、普通、法定代理人である親権者、今回の場合だと母親になるのですが、母親も相続人であるため、利益相反の問題が出てきます。

利益相反とは、お互いの利益が衝突する場合のことを言い、母親が子供の代理人になることが出来ません。

家庭裁判所での特別代理人選任申立が必要!

名義変更をするためには、母親が未成年者2人の代理人になれないため、家庭裁判所での特別代理人選任が必要です。

特別代理人とは、字のごとく、家庭裁判所の審判で決められた行為についてのみ「特別に」「代理権」をもらう人のことを言います。家庭裁判所で決められた行為が終了したときは、特別代理人の任務は終了します。

今回だと、遺産分割協議のみの代理人になります。

代理人は、家庭裁判所に申し立てする際に「候補者」を伝えることは出来ますが、最終的には利害関係や適格性を考慮して家庭裁判所が決定します。

今回は、当事務所の職員2人が未成年者それぞれの特別代理人候補者とし、必要書類の取得と家庭裁判所への申立書類・遺産分割協議書(案)の作成をさせて頂きました。

遺産分割協議書(案)については、未成年者に不利になる内容は却下される場合があるので、今回は母親がすべて取得する代わりとして、未成年者に代償金を支払う内容にしました。

特別代理人選任申立の流れは以下です。

①必要書類(戸籍謄本等)を集めて、申立書・遺産分割協議書(案)と一緒に家庭裁判所に提出

②家庭裁判所から申立人、特別代理人候補者に照会書が届く

③②の書類に返信後、特別代理人選任審判書が届く(完了)

特別代理人が決まったら名義変更(相続登記)をする

無事、候補者通り、特別代理人は当事務所の職員に決まりました。

特別代理人が決まれば、名義変更(相続登記)が出来ます。遺産分割協議書には、奥様と特別代理人2人が署名捺印(実印)を押し、奥様と特別代理人2人の印鑑証明書を添付します。あと、必要な戸籍謄本等と特別代理人の選任審判書を揃えて、法務局に申請します。

預貯金の手続きにも遺産分割協議書を提出

遺産分割協議書には、不動産だけでなく、預貯金についても記載していましたので、銀行にもその作成した遺産分割協議書を提出し、預貯金の解約をすることが可能です。

まとめ

亡くなられた方がお若いと、相続人が両親の1人と未成年者という場合はよくあります。その場合、両親と未成年者が利益相反になり、遺産分割協議をするにあたり特別代理人を選ぶ必要があります。特別代理人候補者を「親戚等に頼むのはちょっと・・。」と思われるような方もいらっしゃいますが、候補者に当事務所の職員がなることが出来ます。候補者は別の方で、必要書類の取得・書類作成・遺産分割協議書(案)のアドバイス・作成をお受けすることも出来ますので、1人で悩まずお気軽にご相談ください。

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