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相続登記サポート

相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか?

当事務所は上記のようなことでお困りのお客様の相続のお悩みにお答えします。

相続登記(不動産の名義変更)とは?

相続登記をしないと、将来、相続人同士のトラブルに繋がるため、早めの手続きが必要です!

相続登記(不動産の名義変更)とは、土地や建物の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きです。

つまり、被相続人名義の不動産を、相続人が相続(取得)した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続き、これを「相続の名義変更(相続登記)」といいます。
この手続きを怠ると、その土地や建物の所有権を主張することができません。
つまり法律的に、自分の所有物とは認められないのです。

当事務所では「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」「不動産の名義変更は複雑でよく分からない」といった相続人の方に代わって、相続登記の手続きを代行しております。相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします!

ご自身で不動産の名義変更(相続登記)を進めるのは非常に大変です。

不動産の名義変更(相続登記)をご自身で進めるのは非常に苦労します。なぜなら、下記の作業をご自身で、ミスなく進めていただく必要があるからです。

不動産の名義変更(相続登記)申請の実施内容

※すでに戸籍収集を実施し、相続人を全員把握し、全相続人から遺産分割協議書を取りまとめている状態から相続登記をする場合です。

戸籍収集や遺産分割協議書のとりまとめまでの作業をご自身で進める場合と専門家に依頼した場合の比較についてはこちらの記事をご覧ください。

戸籍収集に詳しくはこちら>>

申請から完了までの期間

不動産の名義変更(相続登記)は、法務局に申請して、平均して1週間前後で完了いたします。
ただし、各地の法務局によって違うこともあります。また、申請した時期が繁忙期である場合、延びる可能性が考えられます。

倉敷から近い地方法務局では早くても1週間程度、繁忙期だと2週間弱かかる場合があります。
同じ岡山県内の法務局であっても、登記完了までの期間は法務局によってかなり差があるので、その点も留意する必要があります。

不動産の名義変更(相続登記)申請自体は1~2週間を見積もっていただければと思いますが、実際は遺産分割協議がまとまってからも不動産の名義変更(相続登記)申請をするまでの準備が大変です。

不動産の名義変更手続きの流れ

相続登記申請の実施内容と期間 詳細

相続登記申請をするための書類集め・整理
(1週間~3週間程度)

相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。
具体的には、被相続人や相続人の戸籍全般、遺産分割協議書、相続財産をもらい受ける相続人の住民票の写しを集めて、整理しておく必要があります。

なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。

不動産の名義変更に必要な書類を取寄せる
(1週間程度)

相続する不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せます。

登録免許税を計算する
(1日から2日程度)

不動産の名義変更(相続登記)申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。また、登録免許税の金額は申請書の「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。

なお、ご自身で計算しても、専門家に依頼して計算しても登録免許税の金額は変わりません。

法務局で不動産の名義変更(相続登記)申請
(1週間~2週間程度)

不動産の名義変更(相続登記)にかかわる登録免許税は、収入印紙で納付する必要があります。

郵便局で登録免許税の金額分の収入印紙を購入し、法務局に持参する必要があります。

不動産登記事項証明書の取得と
正常に登記が完了したかチェック
(1週間程度)

申請後、1~2週間で不動産の名義変更(相続登記)は完了しますが、法務局から完了の連絡はありません。

不動産の名義変更(相続登記)が正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

相続登記をしないと、相続人同士のトラブルになるため手続きは必須です!

当事務所では、下記のような方が多くご相談をいただいております。

「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」
「不動産の名義変更は複雑で分からない」

といった相続人の方に代わり、相続登記の一連の手続きを代行しております。
当事務所では、相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを全て代行いたします。

相続手続きを放置していた場合

相続手続きを放置している方は注意が必要です。

当事務所の相続登記に関する解決事例

□被相続人が韓国籍であったため、韓国民法に則っての相続手続きを進めたケース

□20名近い相続人のなか半数以上が疎遠だったケース

□親子2代に渡り、相続登記を放置し、二次相続が発生したケース

□遠方の不動産の名義変更をしたケース

その他の相続登記に関する解決事例はこちら>>

お客様の声を大事にしています!

当事務所が選ばれる理由

相続登記の無料相談実施中!

土地や建物の名義変更など、相続登記に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい!

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談ご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-079-077になります。お気軽にご相談下さい。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

当事務所の相続登記サポート

「登記申請だけリーズナブルにやってもらいたい」
「不動産の名義変更に必要な手続きを全て任せたい」

など、お客様のご要望に応じて複数のプランをご用意しています。

まずは無料相談をご利用ください。

ご提供プラン

① まず何からはじめてよいかわからない ⇒ 無料相談をご利用ください。
※ 勝手に手続きを進めることはありません。納得いただいた上でご依頼いただけます。

② 自分で出来ることはしたいし、費用はなるべく抑えたい。でも不安なのでプロにチェックはして欲しい!方向け ⇒ 相続登記かんたんコース:55,000円~

③ 自分でする時間も無いし、手間も掛かるので、プロにすべて任せたい!方向け⇒ 相続登記おまかせコース:73,000円~

④相続税申告が必要で、税理士さんに不動産調査や遺産分割協議書を作成してもらった方向け⇒相続税申告後コース60,000円~

各プランの詳細は以下をご覧ください

相続手続きサポートの費用

相続登記サポートの費用

  内容 相続登記
かんたん
コース
相続登記
おまかせ
コース
相続税
申告後
コース
ご相談 相続に関するご相談は初回無料です。お気軽にご相談ください。
相続人調査
(戸籍の収集)
相続登記(不動産の名義変更)に必要な戸籍謄本等を司法書士が代行して全て取得します。 ※1 ※1
収集した戸籍の
チェック
お客様が取得された戸籍謄本等を間違いがないか司法書士が確認します。 ※2
相続関係説明図の作成 法務局提出用の「相続関係説明図」を司法書士が作成します。
不動産調査 市町村に対して、亡くなられた方がお持ちの不動産を調査します。調査をすることで漏れなく名義変更をすることが出来ます。 ※3
遺産分割協議書の作成 登記手続きをする為には「遺産分割協議書」が必要です。確実に登記手続きが出来る書類を司法書士が作成をさせて頂きます。 (作成頂いた書類のチェックは致します。)
相続登記申請
(不動産の名義変更)※4
法務局への登記申請書の作成及び登記申請を司法書士がします。完了しましたら、完了後の書類をきちんとファイリングし、ご説明させて頂きます。
不動産以外(預金・株式等)の相続手続き 預金・株式等、相続手続き全般を代行します。ご希望の方は相続トータルサポートへ
パック料金 ¥55,000 ¥73,000 ¥60,000
※戸籍が揃ってる場合は、¥50,000
相続登記かんたんコース
ご相談 相続に関するご相談は初回無料です。お気軽にご相談ください。
相続人調査
(戸籍の収集)
相続登記(不動産の名義変更)に必要な戸籍謄本等を司法書士が代行して全て取得します。
収集した戸籍の
チェック
お客様が取得された戸籍謄本等を間違いがないか司法書士が確認します。 ※2
相続関係説明図の作成 法務局提出用の「相続関係説明図」を司法書士が作成します。
不動産調査 市町村に対して、亡くなられた方がお持ちの不動産を調査します。調査をすることで漏れなく名義変更をすることが出来ます。
遺産分割協議書の作成 登記手続きをする為には「遺産分割協議書」が必要です。確実に登記手続きが出来る書類を司法書士が作成をさせて頂きます。 (作成頂いた書類のチェックは致します。)
相続登記申請
(不動産の名義変更)※4
法務局への登記申請書の作成及び登記申請を司法書士がします。完了しましたら、完了後の書類をきちんとファイリングし、ご説明させて頂きます。
不動産以外(預金・株式等)の相続手続き 預金・株式等、相続手続き全般を代行します。ご希望の方は相続トータルサポートへ
パック料金 ¥55,000
相続登記おまかせコース
ご相談 相続に関するご相談は初回無料です。お気軽にご相談ください。
相続人調査
(戸籍の収集)
相続登記(不動産の名義変更)に必要な戸籍謄本等を司法書士が代行して全て取得します。 ※1
収集した戸籍の
チェック
お客様が取得された戸籍謄本等を間違いがないか司法書士が確認します。
相続関係説明図の作成 法務局提出用の「相続関係説明図」を司法書士が作成します。
不動産調査 市町村に対して、亡くなられた方がお持ちの不動産を調査します。調査をすることで漏れなく名義変更をすることが出来ます。 ※3
遺産分割協議書の作成 登記手続きをする為には「遺産分割協議書」が必要です。確実に登記手続きが出来る書類を司法書士が作成をさせて頂きます。
相続登記申請
(不動産の名義変更)※4
法務局への登記申請書の作成及び登記申請を司法書士がします。完了しましたら、完了後の書類をきちんとファイリングし、ご説明させて頂きます。
不動産以外(預金・株式等)の相続手続き 預金・株式等、相続手続き全般を代行します。ご希望の方は相続トータルサポートへ
パック料金 ¥73,000
相続税申告後コース
ご相談 相続に関するご相談は初回無料です。お気軽にご相談ください。
相続人調査
(戸籍の収集)
相続登記(不動産の名義変更)に必要な戸籍謄本等を司法書士が代行して全て取得します。 ※1
収集した戸籍の
チェック
お客様が取得された戸籍謄本等を間違いがないか司法書士が確認します。
相続関係説明図の作成 法務局提出用の「相続関係説明図」を司法書士が作成します。
不動産調査 市町村に対して、亡くなられた方がお持ちの不動産を調査します。調査をすることで漏れなく名義変更をすることが出来ます。
遺産分割協議書の作成 登記手続きをする為には「遺産分割協議書」が必要です。確実に登記手続きが出来る書類を司法書士が作成をさせて頂きます。
相続登記申請
(不動産の名義変更)※4
法務局への登記申請書の作成及び登記申請を司法書士がします。完了しましたら、完了後の書類をきちんとファイリングし、ご説明させて頂きます。
不動産以外(預金・株式等)の相続手続き 預金・株式等、相続手続き全般を代行します。ご希望の方は相続トータルサポートへ
パック料金 ¥60,000
※戸籍が揃ってる場合は、¥50,000
  • ※1 5通まで 6~10通までは+10,000円のサポート料金を頂きます。
  • ※2 5通まで 6~10通までは+10,000円のサポート料金を頂きます。
  • 戸籍謄本等の不足分は、1通2,000円で当事務所で取得することも可能です。
  • ※3 1市町村まで。1市町村増えるごとに+3,000円のサポート料金を頂きます。
  • ※4 1名義人1管轄4筆まで 1名義人または1管轄増えるごとに+30,000円、1筆増えるごとに+1,000円のサポート料金を頂きます。

【その他必要となる費用】

①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です。)
不動産評価額×0.4%  ※市役所から届く「納税通知書」をお持ち頂ければ当事務所で試算することが可能です。
②戸籍等を収集する場合、実費(例)450円・750円)は頂戴致します。

相続手続き丸ごとサポート(遺産整理業務)の費用

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行!

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

相続手続き丸ごと代行サービス(遺産整理業務)について詳しくはこちら>>

相続財産の価額 報酬額
200万円以下 15万円+消費税※
500万円以下 20万円+消費税
500万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+14万円)+消費税
5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+24万円)+消費税
1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+54万円)+消費税
3億円以上 (価額の0.4%+144万円)+消費税

200万円以下15万円の費用でご依頼場合、預金口座の数3行以上は1行につき+3万円になります。

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき5万円を加算させていただきます。

不動産の相続手続きでよくあるご質問

相続手続きにはどんな種類がありますか?

 相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

 また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

相続手続きの流れについて>>

正直言って面倒なのですが、相続した不動産の名義変更手続き(相続登記)は必ずやるべきでしょうか?

 相続した不動産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。故人が不動産(家屋、土地、収益不動産など)を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります(共有名義不動産)。

 これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。さらに、共有状態のまま次の相続が発生する(つまり相続人のうちの誰かが亡くなる)と、共有の範囲がその故人の相続人にどんどん広がり、余計に相続した不動産の譲渡や処分などの手続きが困難になっていきますので、必ず相続した不動産は名義変更(相続登記)を実施しましょう。

相続した不動産の名義変更(相続登記)に期限はありますか?

 相続した不動産の名義変更には期限はありません。ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

相続した不動産の名義変更について>>

この記事を担当した司法書士

司法書士法人C-first

代表社員

山内 浩

保有資格

代表社員司法書士 家族信託専門士

専門分野

家族信託 相続 遺言 生前対策

経歴

司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。


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  • 相続登記サポート 55,000円〜
  • 相続手続き丸ごとサポート 150,000円〜
  • 相続放棄サポート 15,000円〜
  • 遺言作成サポート 30,000円〜

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