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相続手続きを放置することのデメリット

相続手続きを放置していませんか?

相続手続きは普段のお仕事などで忙しいために、ご自身で進めるにあたり時間と手間がかかります。

亡くなった後の葬儀だけでも大変なのに、ご遺族様には相続手続きを行う必要がでてきます。

特に、平日昼間にしかできない手続きが多くあり市役所などの自治体に手続きを依頼する必要があるものや金融機関に手続きを依頼するものがあります。

普段、お仕事や家事などで忙しい方にとって、平日昼間に相続手続きを進めることは難しいかと思います。

そのため、どうしても相続手続きを放置してしまう方が多くいらっしゃり、実は、相続手続きを放置すると、大変なことになる可能性があります。

相続手続きを放置していると大変なことになります

相続手続きを放置するということは、将来的に相続が発生した際に大変になる可能性もあります。

相続手続きの中には、手続き期限があったり、相続手続きを行う際に手続きが進まず、ご自身にとって大きな負担になることも考えられます。

期限がある相続手続きの例

①相続放棄の申述手続き:相続が発生したこと(故人が亡くなったこと)を知った日から3か月以内
②故人の準確定申告:相続が発生したこと(故人が亡くなったこと)を知った日の翌日から4か月以内
③相続税申告:相続が発生したこと(故人が亡くなったこと)を知った日の翌日から10か月以内

上記の相続手続きは、期限内に進める必要があり、放置すると将来的にご自身が損をする可能性がありますので、早急に進める必要があります。

「期限内に手続きを進めることが難しい」
「自分だけで手続きを進めるのは難しい」

という方は、専門家にご相談いただき、今後どのように進めればよいか、または依頼できるものは依頼していただいた方が相続手続きがスムーズに進みます。

期限はないが、放置しているとトラブルの原因となる相続手続きの例

1.不動産の名義変更
2.動産の名義変更
3.遺産分割協議

上記の相続手続きは、期限はありませんが、放置していると将来的に相続トラブルの種になる可能性があります。

「面倒だから」「今はその余裕がないから」と放置していると、将来相続トラブルが発生した時に、「あの時、相続手続きを進めていればよかった」と後悔することになるかもしれません。

「普段忙しいから自分で進められない」「そもそもどうすればよいのか全く分からない」という方は、是非専門家にご相談いただき、今後どのように進めたほうがよいのか、または専門家に依頼できるものは依頼していただくことをおすすめします。

相続手続きを放置した場合の問題点

では、具体的に「相続手続きを放置した場合」にどのような問題が発生するか、をまとめました。

期限(又は消滅時効のおそれ)がある相続手続きの例

相続放棄の申述手続き

相続放棄の言葉の意味は文字どおり、「相続権を放棄する」というものです。

相続放棄についてはこちら>>

故人の準確定申告

準確定申告は、被相続人(死亡した方)の所得税について申告するものです。

死亡した日までの所得についての申告を相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

相続税申告

相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続税申告・納税についてはこちら>>

生命保険金の請求

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。以下のケースを参考にしてください。

生命保険についてはこちら>>

銀行や信用金庫の名義変更

名義変更をしないとどうなるか

銀行口座の名義変更についてはこちら>>

期限はないが放置しているとトラブルの原因となる相続手続き例

不動産の名義変更(相続登記)をせずに放置する問題点

こんなお悩みありませんか?
□遺産分割協議をして不動産を相続することになった、登記の名義変更は面倒
不動産を相続しても登記は義務ではない?登記せずに放置していてもいいのか
名義書換の登記をするとお金がかかるので、しばらく父の名義にしておこう

不動産を相続しても上記のように名義変更をしていない方が多く見受けられます。

しかしその場合、大きなトラブルにつながる可能性があるので、早めの名義変更をお勧めしております。

不動産の所有者は「登記」によって公示されています。不動産の所有者が代わったとき「名義変更」は法的な義務ではありません。

前の名義人のまま登記を放置していても罰則はなく、所有権移転登記に期限もありません。

そうなると、相続したときにわざわざ相続登記をしなくても、不利益はないようにも思えます。

不動産の登記を放置するデメリットやリスク

しかし、相続したときに不動産の名義変更をしないと、以下のようなトラブルが起こります。

・他の相続人が勝手に売却
・あなたの知らない間に勝手に不動産の共有登記をされて、相続人の見かけ上の「持分」に相当する土地

一部が売られてしまったり、その部分に抵当権を設定されたりする恐れがああります。

相続が起きた際に混乱が発生

ご自身が亡くなって再び相続が起こったとき、登記をしていないとより登記手続が複雑になります。例えばご自身が亡くなり相続人が相続した場合、まず「土地が誰のものか」というところから調べないといけません。

相続人の名義にするためには、祖父名義のままですので2重に相続登記をしないといけません。また相続登記の資料についても、役所で発行してもらう書類には保存期間があり、何十年と放置していると書類の保存期間が満了になり、発行が出来ない場合もあります。このような場合、お子さん達が名義変更を諦めてしまい

「名義がわからない不動産」として放置されてしまう結果になる事が多々あります。

上記のように不動産の相続登記を放置していると、デメリットやリスクが発生してしまいます。そのようなことにならないようにしっかりとした相続手続を行いましょう。

遺産分割をせずに放置する問題点

遺産分割を放置する理由

・遺産分割の話を切り出さない
・皆の意見がまとまらない
・相続人同士の居所が不明
・認知症の相続人がいる

上記のような理由で遺産分割を放置してしまう人が多いです。

デメリット

・不動産の処分などができないことで余計な費用がかかる
・時間が経つとさらに相続が複雑化
・金融機関の手続きが進まない可能性がある

では、以下でそれぞれの詳細について見ていきましょう。

不動産の処分などができないことで余計な費用がかかる

デメリットとして、遺産の中に不動産が含まれている場合、遺産分割をしないと相続が出来ません。売却することはもちろんできませんし、名義も被相続人のままとなってしまいます。

よって、不動産の処分、その後の活用について困難になってしまいます。また、不動産には固定資産税、管理費用などがかかるため費用がかかってしまいます。その費用は、誰が負担するかの問題もあります。

処分や有効活用が出来ず、費用がかかるとなればしっかりとした遺産分割を行うべきです。

時間が経つとさらに相続が複雑化

遺産分割が確定する前に、相続人であった人が亡くなるという場合をあります。この場合、初めの遺産分割協議が済んでいないのに次の相続が発生します。(数次相続といいます。)

こうなってしまうと、相続関係が非常に複雑化してしまい多数人による遺産分割ですので、その後の手続きなどが難解になってしまいます。また専門家に依頼するにしても、費用が高額になります。その後の手続きなどが難解になってしまいます。

金融機関の手続きが進まない可能性がある

相続財産の中に銀行預金がある場合、遺産分割協議が成立していないと銀行が払い戻しに応じてくれない可能性があり、遺産分割協議をしないまま預金債権を放置した場合、理論上として、消滅時効にかかってしまい、銀行がこの消滅時効を援用することで、預金債権が消滅してしまいますので、放置するのは大変です。

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500万円以下 20万円+消費税
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3億円以上 (価額の0.4%+144万円)+消費税

200万円以下15万円の費用でご依頼場合、預金口座の数3行以上は1行につき+3万円になります。

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します
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※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき5万円を加算させていただきます。
※司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

金融機関と当事務所の手続きの比較

相続財産の価額 当事務所 金融機関
200万円以下 15万円+消費税 100万円
500万円以下 20万円+消費税
500万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+14万円)+消費税 価格の1.62%
5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+24万円)+消費税 価格の1.08~0.864%
1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+54万円)+消費税 価格の1.08~0.864%
3億円以上 (価額の0.4%+144万円)+消費税 価格の0.648~0.324%

この記事を担当した司法書士

司法書士法人C-first

代表社員

山内 浩

保有資格

代表社員司法書士 家族信託専門士

専門分野

家族信託 相続 遺言 生前対策

経歴

司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。


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    丁寧に説明してもらい、偉そうな印象も無く大変良かった

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