大阪で相続や遺言の無料相談なら充実の体制と安心の料金の当事務所へ

登場人物

①ご相談者様、お父様（遺言書作成者）

②ご相談者様、お父様（被相続人）、お母様（施設入所中）

相談内容

お父様が亡くなられたあとの相続手続きのことを考えた時に、施設に入っておられるお母様の印鑑証明書を取ったり、書類に押印したりが難しい状況でした。

「このままだと相続登記（不動産の名義変更）や預貯金の解約手続きも手間がかかり、スムーズにいかないのでは…」
と不安なお気持ちでご来所されました。

当事務所のアドバイス

ご家族構成を丁寧に確認すると、お父様の相続の中心となるご家族はご相談者様とお母様。
将来的には、ご相談者様がご両親の財産を引き継いでいく流れになります。

そこで私たちは、「分け方で揉めないため」だけでなく、「遺された方の手続きを少しでも楽にする」視点で、遺言の活用をご提案しました。

公正証書遺言（公証役場で作る遺言）も選択肢ですが、今回はご事情に合わせて自筆証書遺言（ご本人が自分で書く遺言）を軸に進めました。

提案したメニュー

・自筆証書遺言の作成提案

・自筆証書遺言の検認手続き（家庭裁判所で内容確認の手続き）

・遺言執行者選任の申立（遺言を実行する人を決める）

・遺言執行サポート（名義変更や各所手続きをまとめて支援）

解決までの流れ

まず、お父様に自筆証書遺言を書いていただきました。

そしてお父様が亡くなられたあと、遺言の内容を確認し、必要な検認手続きを進めました。

そのうえで、遺言執行者を当事務所（司法書士法人Ｃ－ｆｉｒｓｔ）とする形に整え、遺言に沿って手続きを実行。

結果として、お母様の印鑑証明書をご用意いただくことなく、相続登記を含む一連の手続きを進めることができました。

「施設にいる母に頼らずに進むんですね…」と安堵された表情が印象的でした。

なお、今回は相続放棄のような判断が必要なケースではなく、遺言を手続きの味方にした形です。

まとめ

相続は、争いがなくても「手続きが進められない」という壁にぶつかることがあります。

遺言は、財産の渡し方だけでなく、相続登記や預貯金の解約、株式等の名義変更をスムーズにするための大切な道具にもなります。

ご家庭の状況に合った形を選ぶことが、いちばんの近道です。

同じ状況の方へひとこと

分け方で揉めることがなくても、遺された方の手続きを楽にする方法はあります。

遺言（公正証書遺言を含む）をどう使うと安心か、いまの暮らしに合わせて一緒に考えてみませんか。

この記事を担当した専門家

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