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相続登記・抹消登記

家族構成

依頼者：Aさん
被相続人：父
相続人：Aさん

相談内容

お亡くなりになったお父様所有の不動産に、古い住宅金融公庫（現・独立行政法人住宅金融支援機構）名義の抵当権が残ったままになっているが、その不動産を相続する際に、この抵当権を消すことができないかとのご依頼を受けました。このような抵当権がついたままでは、この不動産を相続しても買い手がつかないため、お困りだったのです。
さらにお話を伺ったところ、すでに完済しているとは思うが、証拠となるような書類などの所在は全くわからないため、どうしたらその抵当権を消すことができるのか分からないとのことでした。

解決までの流れ

１．取扱い金融機関が分からない

そこで、この不動産の登記簿謄本を拝見したところ、この抵当権は昭和２０年代に設定されたもので、取扱い金融機関名の表示はありませんでした。仮に取扱い金融機関名が登記されているような場合には、その金融機関に問い合わせることで、住宅ローンがすでに完済されているかどうかが分かる場合がありますし、さらに、完済されている場合には、当該抵当権を消すための必要書類を交付してくれるよう請求することも可能です。
しかし、今回のように取扱い金融機関名が分からない場合には、どのような方法があるでしょうか。

２．「住宅金融公庫」は現在「住宅金融支援機構」の名で事業を承継している

現在の住宅金融支援機構は、平成１９年に旧・住宅金融公庫の業務を承継してできた独立行政法人ですので、もし住宅ローンが残っている場合には、そのローンも住宅金融支援機構が引き継いだ旨の登記（抵当権移転登記）がされているのが通常です。しかし、今回はそのような登記はされておりませんでしたので、ローンの返済は終わってると思われました。
そこで、住宅金融支援機構に直接問い合わせてみたところ、「当法人のHPに、このような場合の抵当権抹消関係書類再交付のための申請書、およびその申請の際に必要となる書類が掲載されております」との回答でした。
もっとも、今回、この抵当権が大変古いものでしたので、抵当権者であった旧・住宅金融公庫名義の権利証もすでに失われていたため、権利証がないまま申請するという特別の手続（事前通知制度の利用）が必要となり、抹消登記の必要書類も登記手続に要する期間も通常とは異なりましたが、その点も、住宅金融支援機構は適切に対応してくれました。

ポイント

こうして、古い抵当権の抹消手続も終了し、無事、相続登記も完了しました。
このような事例についても、当方は適切に対応いたしますので、お気軽にお問合せくださいませ。

相続でこんなお悩みありませんか？

当事務所は、上記のようなことでお困りのお客様の相続のお悩みにお答えします。

相続登記（不動産の名義変更）とは？

相続登記をしないと、将来、相続人同士のトラブルに繋がるため、早めの手続きが必要です！

相続登記（不動産の名義変更）とは、土地や建物の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きです。

つまり、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続き、これを「相続の名義変更（相続登記）」といいます。
この手続きを怠ると、その土地や建物の所有権を主張することができません。
つまり法律的に、自分の所有物とは認められないのです。

当事務所では「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」「不動産の名義変更は複雑でよく分からない」といった相続人の方に代わって、相続登記の手続きを代行しております。相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします！

「不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由」について詳しくはこちら>>

「不動産の名義変更（相続登記）の手続き」について詳しくはこちら>>

相続登記の無料相談実施中！

土地や建物の名義変更など、相続登記に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい！

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120－079－077になります。お気軽にご相談下さい。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら＞＞

 

当事務所の相続登記サポート

お客様のご要望に応じて3つのプランをご用意しています。
まずは無料相談をご利用ください。

「登記申請だけリーズナブルにやってもらいたい」
「不動産の名義変更に必要な手続きを全て任せたい」

など、お客様のご要望に応じて複数のプランをご用意しています。

ご提供プラン

① まず何からはじめてよいかわからない　

⇒　無料相談をご利用ください。
※ 勝手に手続きを進めることはありません。納得いただいた上でご依頼いただけます。

② 自分で出来ることはしたいし、費用はなるべく抑えたい。でも不安なのでプロにチェックはして欲しい！方向け　

⇒　相続登記かんたんコース：55,000円～

③ 自分でする時間も無いし、手間も掛かるので、プロにすべて任せたい！方向け

⇒　相続登記おまかせコース：73,000円～

④相続税申告が必要で、税理士さんに不動産調査や遺産分割協議書を作成してもらった方向け

⇒相続税申告後コース：60,000円～

各プランの詳細は以下をご覧ください。

相続手続きサポートの費用

• ※１　5通まで　6～10通までは+10,000円のサポート料金を頂きます。
• ※２　5通まで　6～10通までは+10,000円のサポート料金を頂きます。
戸籍謄本等の不足分は、1通2,000円で当事務所で取得することも可能です。
• ※３　１市町村まで。１市町村増えるごとに+3,000円のサポート料金を頂きます。
• ※４　1名義人１管轄４筆まで　1名義人または1管轄増えるごとに+30,000円、１筆増えるごとに+1,000円のサポート料金を頂きます。

【その他必要となる費用】

①登録免許税（法務局に支払う名義変更に必要な税金です。）

不動産評価額×０．４％　　※市役所から届く「納税通知書」をお持ち頂ければ当事務所で試算することが可能です。

②戸籍等を収集する場合、実費（例）450円・750円）は頂戴致します。

相続登記サポートについて詳しくはこちら＞＞

この記事を担当した司法書士

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