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被相続人の最後の住所が分からないケース/岸和田市

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相続放棄サポート

家族構成

依頼者:Xさん
被相続人:父

相談内容

諸般の事情で疎遠になっていたXさんの父は、約10年前に亡くなっていたが、最近某債権回収会社から父の相続人であるXさんに父の相続債務を請求する案内が届いたという状況で、当事務所に相続放棄の依頼に来られました。

解決までの流れ

1.被相続人の最後の住住民票の除票が保存期間の10年を過ぎており発行されず住所がわからない。

相続放棄の申立は、被相続人の亡くなった時の住所地を管轄する家庭裁判所に行う必要がありますので、申立の添付書類に被相続人の最後の住所の記載のある住民票の除票が必要になっています。
ところが、今回ご依頼頂いたケースでは、被相続人である父の死亡後約10年経っていましたので、被相続人の住民票の除票はすでに廃棄されており、その他住所を証明する書類は市役所では何も発行されませんでした。
Xさんも父とは生前から疎遠であったので、その葬式にも出席しておらず最後の住所については何も知りませんでした。

2.当法人より相続債務を請求する会社に問い合わせ

そこで、債権回収会社に問い合わせたところ、父の死亡当時の古い住民票のコピーが資料として残っていることがわかり、そのコピーは頂くことができませんでしたが、その住所を教えて頂くことができました。

3.相続放棄完了

そこで、家庭裁判所に対して、最後の住所地に関しての詳しい事情説明書をその他の資料も参考に作成して提出し、相続放棄は無事受理されました。

ポイント

被相続人が亡くなってから長年経過すると、その相続放棄の手続きに困難を伴うこともありますが、そんな時は、ぜひ当事務所にご相談ください。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人C-first

代表社員

山内 浩

保有資格

代表社員司法書士 家族信託専門士

専門分野

家族信託 相続 遺言 生前対策

経歴

司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。


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