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長期相続登記等未了土地の相続放棄が無事にできたケース

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相続放棄サポート

登場人物

相談者:Aさんの妻
依頼者:Aさん

被相続人:
Aさんの曾祖父
Aさんの父

相続人:Aさん

相談内容

「夫宛てに『長期間相続登記がされていないという通知』がきたので相談をしたい」との事でAさんの奥様がご相談に来られました。

長期間相続登記がされていないという通知とは法務局から相続人宛てに「相続登記が長い間出来ていませんよ。準備しといたから早く相続登記しといてね。」というお願いの通知です

内容を確認するとAさんの曾祖父が被相続人で、Aさんは曾祖父の持つ遠方の土地の相続人の一人だったのです。
その土地の相続登記を済ませて欲しいという通知でした。

事情を把握した私たちはAさんの奥様に3つの選択肢がある事をお伝えしました。
・相続登記をせずに放置する
・相続登記をする
・相続放棄をする

AさんやAさんの奥様のご要望としては子供たちに負の財産を残したくないという事がありました。
ただ、曾祖父、祖父、父が亡くなってからかなりの年月が経っているため、相続放棄が出来るかどうかは分かりませんでした。
当初は相続登記を考えておられたのですが、これだと登記費用がかかるだけでなく管理責任も残りますし、自分たちが他界した時に子供達が相続人となり、再びこの物件を登記するか放棄するかという話になってしまいます。
相続登記せずに放置する事にしてもやはり今ある課題がそのまま子供たちに移るだけで解決しないということと、今後、法改正で相続登記が義務化される予定でもあり、負の財産を残さないというご要望には適しませんでした。
ということで、色々悩まれた結果、相続放棄を進める事になりました。

(長期相続登記未了土地の解説動画は>>こちら)

解決までの流れ

戸籍集め

放棄をするにあたって私達はまずは戸籍の収集から始めました。
「長期間相続登記がされていない事の通知」が届いた場合「法定相続人情報」を取得する事ができ、登記申請する場合はこれが戸籍の代わりに使えるのですが、実はこれは相続放棄には使えません。
そのため、通常の場合と同じように戸籍の収集をする必要がありました。
とはいえ「法定相続人情報」によって相続人が誰か分かっているので、郵送での申請もスムーズに行う事ができました。

・・・戸籍集めは意外と大変です!理由をご紹介

事情説明書の内容を精査

無事、必要な戸籍が集まったので、次は申述書と事情説明書を準備します。

今回は大昔に発生した相続に対しての相続放棄なのですが、Aさんが相続の発生を知った事や該当の物件の相続人であることを知ったのは通知を呼んだ時です。
そのため熟慮期間の3ヶ月以内だと考えられ、その旨を事情説明書に記載しました。
事情説明書は内容によっては放棄を却下されることもありますので慎重に言葉を選び作成します。
準備した書類を組み合わせて相続放棄申述書を裁判所に提出した結果、無事に相続放棄が認められる運びとなりました。

最後の住所地が分からない相続放棄

そして念のためお父さんと曾祖父の相続に関して放棄することを提案したのですがここでトラブルが発生します。
お二人ともなくなってからかなりの月日がたっていたためご両人とも最後の住所地がわかる住民票がでなかったのです。
最後の住所地がわからないと裁判所の管轄がわからず相続放棄を受け付けてもらえません。

そこで最後の住所地がわかる住民票の代わりになる書類を集めることにしました。

まず曾祖父ですが、死亡記載のある除籍謄本と登記簿記載の住所地が同じ住所で一致していたため、こちらを最後の住所地として扱ってもらう事で裁判所と打ち合わせ承諾を得ることができました。

次に父ですが、こちらは運よくご家族の方が、父が死亡した時に住民票を取得しておりそれが今でも残っていました。

そしてそれぞれの管轄に、最後の住所地についての上申書を提出し、相続放棄を申請してどちらも無事に放棄することができました。

これで長期間相続登記がされていない事の通知が届いたことから始まった相続は全てを放棄することで子供たちに負の財産を残すことなく解決することができたのでした。

解決事例:被相続人の最後の住所が分からず相続放棄の申立ができないケース

長期間相続登記等がなされていないことの通知とは?

そもそも「長期間相続登記等がなされていないことの通知」とは法務局が登記記録上の所有者がお亡くなりになって30年以上を経過している土地について、相続登記を促す通知です。

お手元に通知が届いた場合、あなたが30年以上前に亡くなった登記上の所有者の法定相続人のお一人であるということになります。

今回のケースのように、相続放棄ができる可能性もあります。

長期相続登記未了土地の放棄は煩雑になりがちなので身近な専門家にご相談ください。

相続登記は義務化されます!

これまで相続登記は任意の手続きでした。

しかし、2024年4月1日より相続登記は義務化となり、期限のある手続きとなります。

期限を過ぎてしまうと、10万円以下の科料となる可能性がありますので、相続登記を放置することはおすすめしません!

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この記事を担当した司法書士

司法書士法人C-first

司法書士

江邉 慶子

保有資格

司法書士 相続アドバイザー 2級FP技能士 行政書士 宅建士

専門分野

相続 遺言 生前対策 家族信託

経歴

大学卒業後、不動産会社に勤務。自身の祖父の相続経験から「相続争いになる人を減らしたい」という想いがあり司法書士試験にチャレンジし、合格。平成27年7月から「司法書士法人C-first」に入所。入所時から相続を担当し、相談件数400件以上。セミナー講師も務め、生前対策の大切さを伝える。


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