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　 今月のまめ知識 『 安心するのはまだ早い？～相続放棄、その後のお話～　 』

相続放棄は、主に被相続人（亡くなられた方）に多額の債務や古家など『負の遺産』が多い場合に行われる相続手続ですが、放棄したからと言って完全に手放しできない場合があります。
不動産については、管理責任などを負わなければいけないことがあるからです。
今号では、民法改正により従前と取扱いが変わった部分と併せて、管理責任について解説いたします。

◎相続放棄をしても残る管理責任

亡くなられた方の法定相続人であった場合でも、正式に家庭裁判所で相続放棄が受理されると、債権者など第三者に対して、「法的に相続人でない」と主張することができます。しかし、民法には、相続放棄した者に管理責任を規定した条文が存在します。

 

「相続放棄をしたとしても、次順位の相続人や相続財産清算人などに相続財産を引き渡すまでは、相続財産の管理を継続しなければいけない」と解釈されます。

ここで問題になるのが不動産です。

相続財産の引渡しを終えるまで、固定資産税の支払い義務の発生やその不動産が原因で失火や建物の倒壊により近隣に損害を与えた場合の損害賠償責任を問われる可能性があるのです。

この管理責任については、内容が曖昧で分かりにくいと国民から批判を受けてきた背景もあり、今回の民法改正で内容が明確化されることとなりました。

 

◎変更点のポイント

 

 

◎管理責任から完全に解放されるには？

家庭裁判所へ相続財産清算人選任の申し立てをする

民法改正前からある制度ですが、管理責任から解放される一番の方法となります。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てをすれば、裁判所が相続財産清算人を選任します。（ほとんどの場合は弁護士が選任されます）

ただし、この申し立ては、予納金（清算人となる弁護士の報酬に充てられる）を納めることが条件！

被相続人の遺産に潤沢な金融資産があれば、予納金なしで清算人が選任されることもありますが、遺産が不動産のみのような場合、数十万円～100万円近くの予納金を申立人側で用意する必要があります。

せっかく相続放棄をしても、最低数十万円もの予納金を負担しないと保存義務から解放されないとすれば、相続財産清算人選任の申し立てをすることはなかなか現実としては期待できないでしょう。

そこで民法改正により、もう一つの選択肢として創設されたのが…

所有者不明土地（建物）管理人申立制度

相続財産清算人と似たような制度にはなりますが、こちらは、被相続人の遺産全ての管理処分を目的とするものではなく、問題のある不動産のみの管理を目的とした管理人制度となります。

相続放棄をして、完全に責任をまぬがれるための選択肢が増えたことは喜ばしいことです。
相続放棄をしたいけど、被相続人名義の不動産の管理責任について不安に思っている方、あるいは期限内に手続きをするのをうっかり忘れてしまった方も、ぜひ一度専門家にご相談ください。

 

 

 

 

 

この記事を担当した専門家

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