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今月の豆知識

遺言を残しても法的な効力を有するのは財産に関した部分のみです。
本人が亡くなった後の葬儀やお墓の管理、事務手続き等について書いていたとしても、その部分に法的強制力はありません。
そこで今号では、昨今終活の一環として注目されている死後事務委任について解説いたします。

●死後事務委任契約とは

本人（委任者）が第三者（受任者）に対し、亡くなった後の諸手続き、葬儀、納骨、埋葬に関する事務手続き等についての代理権を付与して、自己の死後の事務を生前中にあらかじめ委託する契約のこと。

公証役場で公正証書にして契約を結びます。

誰に委任すればいい？

⇒親戚や友人・知人でも良いが、受任者には預貯金を引き出す権利が与えられているため、
    使い込まれてしまう可能性も…。弁護士・司法書士・行政書士など、専門家に依頼するのが安心。

●死後事務委任契約のメリット

本人の意志を確認できる

遺言書に書いていても、実現されるか分からない事務手続きに関する部分をカバーできます。

家族や親族の負担を軽減

死後の手続きは種類も多く煩雑です。あらかじめ受任者と契約しておくことでスムーズに手続きが進みます。

身寄りがない方や家族が遠方にいる場合でも安心できる！

 

 

実際あった！～死後事務委任契約事例２選～

１．子どもがいないご夫婦

子どもがおらず、それぞれの兄弟とは疎遠状態。近くに住む姪を頼っている。　

 

・死後の手続きを任せる人がいない
・夫に認知症の傾向がある
・全財産をパートナーに残したい
・遺産を寄付したい施設がある　　　

夫婦共に遺言書作成・死後事務委任契約
旦那様は当法人と任意後見契約　　　

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２．葬儀の内容に強いご意向がある方

子どもがおらず、それぞれの兄弟とは疎遠状態。近くに住む姪を頼っている。　

 

・配偶者も子どももいない
・親戚に負担を掛けたくない
・自分の望む方法で葬儀や納骨を行ってほしい

遺言書作成+当法人と死後事務委任契約+遺言執行　

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この記事を担当した専門家

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