大阪・東京で相続や遺言の無料相談なら充実の体制と安心の料金の当事務所へ

1. 相談内容：全財産を譲るという遺言書、しかし「住所」の記載がない…

ご相談者のAさんは、亡くなったご主人の自筆証書遺言を携えて来所されました。遺言書には「妻（Aさん）に全財産を相続させる」とはっきりと記されていました。

法律上、自筆証書遺言が有効となるには厳格な要件が定められています。

ご主人の遺言書は、「全文自筆・日付の記載・氏名の記載・押印」という法律上の要件はすべて満たしていました。

しかし、内容を確認したところ、一点だけ大きな懸念材料がありました。

遺言書の中に、ご主人の「住所」が記載されていなかったのです。

2. 専門家の視点：なぜ「住所なし」だと相続登記が難しくなるのか

遺言書としての法律上の要件を満たしており、無効ではないとしても、不動産の名義変更（相続登記）となると話は別です。

法務局が不動産の登記を受け付ける際、「遺言書を書いた人」と「登記簿上の所有者」が本当に同一人物であるかを厳格に確認します。

その重要な判断基準となるのが「氏名」と「住所」の2点です。

私たちは、Aさんが確実に不動産を相続できるよう、リスクを最小限に抑えながら以下の手順で慎重に手続きを進めました。

最近では、法務局で遺言書を保管してくれる「自筆証書遺言書保管制度」も始まり、個人で遺言書を書くハードルは下がっています。（参考：法務省 自筆証書遺言書保管制度）

しかし、今回のケースのように、形式は整っていても「実際の手続（名義変更や預貯金の解約など）」でつまずくケースは決して少なくありません。

確実な相続を実現するためには、作成方法の違いを理解しておくことが重要です。

種類	特徴と注意点
自筆証書遺言	手軽に作成できますが、住所の記載漏れなど、細かな形式の不備で手続きが難航するリスクがあります。作成後に専門家のチェックを受けることをおすすめします。
公正証書遺言 （おすすめ）	公証役場で公証人という専門家が作成します。形式不備による無効リスクがなく、検認手続きも不要なため、遺されたご家族の手続き負担を大幅に軽減できます。

当事務所では、お客様の状況やご希望に合わせて、最適な遺言書の作成をサポートいたします。

将来のトラブルを防ぎ、スムーズな財産承継を実現するためのプランをご用意しております。

相続や遺言についてお悩みの方は、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

無料相談受付中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-079-077になります。お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

当事務所が選ばれる理由についてはこちら＞＞

事務所紹介についてはこちら＞＞

当事務所の遺言についての解決事例はこちら＞＞

LINEでも相続相談のご予約受付中！

お問い合わせフォームへの入力の前に、当事務所のLINEアカウントの友達登録をお願い致します。

LINE登録は以下のバナーをクリック！

当事務所ではLINEでも相続の相談や面談のご予約を受け付けており、営業時間外の面談予約などLINEの友達登録をして頂くことで手続きなどをより円滑に進めることができます。

LINEアカウントをお持ちのお客様はぜひLINE友達登録の上、LINEからご連絡いただけますと幸いです。

メールからのお問い合わせフォームはこちら

この記事を担当した専門家

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→