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【司法書士が解説】親が岸和田市の老人ホームに入居したら?誰も住まない実家の管理について

岸和田市の老人ホームへ親が入居。空き家となる実家はどうなる?

親御さんが岸和田市内の老人ホームなどに入居することになり、これまで住んでいた実家が「空き家」になってしまうケースが増えています。施設での生活が長引くにつれ、「誰も住まない実家をこのままにしておいて良いのだろうか?」と不安に感じるご家族も多いのではないでしょうか。

親が施設に入所したタイミングは、実家の今後の管理や、将来的な相続・売却について家族で話し合う重要な転換点となります。

誰も住まない実家を放置するリスクと管理の重要性

実家を空き家のまま長期間放置することには、様々なリスクが伴います。

【注意】実家を放置する主なリスク
  • 建物の老朽化が急速に進み、資産価値が低下する
  • 放火や不法投棄などの犯罪トラブルに巻き込まれる可能性
  • 雑草の繁茂や害虫の発生による近隣住民とのトラブル

さらに、管理が行き届いていない空き家は、行政から「特定空家等」に指定される恐れがあります。国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置が除外され、税金が大幅に跳ね上がる(最大6倍になることも)リスクがあります。

実家の売却準備には「家族信託」が有効

老人ホームの費用に充てるため、あるいは将来の空き家対策として「実家の売却」を検討される方は少なくありません。しかし、ここで最も注意すべきなのが「親の判断能力」です。

🚨 認知症になると実家が売れなくなる?

不動産の売却には、所有者本人(親)の意思確認が法的に必須です。もし親御さんが認知症などで判断能力を失ってしまうと、不動産売買契約を結ぶことができず、実家は「売却も貸し出すこともできない」いわゆる塩漬け状態になってしまいます。

そこで有効なのが、親の判断能力があるうちに結んでおく「家族信託」です。家族信託を利用すれば、実家の管理や処分(売却)の権限を子どもに託すことができます。

■ 家族信託を用いた実家売却のフロー
STEP1:【親の判断能力があるうち】信託契約の締結
親(委託者)と子ども(受託者)の間で、実家の管理・処分を任せる家族信託契約を結びます。
STEP2:【名義変更】信託登記
法務局で手続きを行い、実家の名義を形式的に子ども(受託者)に変更します。
STEP3:【施設入居後・認知症発症後】子ども主導で売却手続き
親が認知症になった後でも、子ども(受託者)の権限と判断で実家を売却できます。売却代金は親の施設費用などに充てられます。

将来に向けた遺産整理・不動産売却サポート

実家を売却する前には、長年の荷物を整理する「生前整理」や「遺品整理」が必要になることがほとんどです。当事務所では、家族信託の組成といった法的なサポートだけでなく、信頼できる遺品整理業者や地元に強い不動産会社と連携し、実家の片付けから売却までをワンストップでサポートする体制を整えています。

老人ホームへの入居が決まり、実家の今後について少しでも不安がある場合は、問題が複雑化する前にぜひ専門家へご相談ください。

参考:岸和田市の不動産登記を管轄する法務局

家族信託に伴う不動産の名義変更(信託登記)や、将来の相続登記は、不動産を管轄する法務局で行います。岸和田市内の不動産に関する管轄は以下の通りです。

管轄法務局 大阪法務局 岸和田支局
所在地 〒596-0047 大阪府岸和田市上野町東24−10
電話番号 072-438-6501
取扱時間 午前9時00分~午後5時00分
(土日・祝日・年末年始を除く)

※最新の情報は大阪法務局の公式ウェブサイトにてご確認ください。

当事務所が選ばれる理由

相続のお悩みは、実績豊富で地域に根ざした当事務所にお任せください。多くのお客様に選ばれる理由をご紹介します。

1. 累計5,500件以上の相談実績

開業以来、数多くの相続に関するご相談をお受けしてきました。豊富な経験に基づき、お客様に最適な手続きをご提案します。

2. 創業30年以上の信頼

岸和田市を中心に、南大阪エリアで長年にわたり活動。地元に密着した確かなノウハウでお悩みを解決に導きます。

3. 他士業とのワンストップ連携

税理士、弁護士、土地家屋調査士と提携。複雑な問題も当事務所が窓口となり、一括してスピーディーに対応可能です。

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多数の資格保有者が在籍し、万全のサポート体制を構築。女性スタッフも多数在籍しており、きめ細やかな対応が好評です。

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相続手続きは身近な司法書士にご相談を

相続の手続きは、役所、年金事務所、法務局、税務署など、原則として平日しか開いていない窓口へ何度も足を運ぶ必要があります。特に、昔の戸籍謄本を遡って集める作業や、法務局へ提出する厳格な登記申請書類の作成などは、ご家族にとって想像以上の負担となります。

「手続きの全体像がわからず不安がある」「平日に休んで役所に行く時間が取れない」とお困りの方は、相続・不動産登記の専門家である司法書士に一度ご相談されることをおすすめします。
当事務所では、面倒な戸籍収集から、義務化された不動産の名義変更(相続登記)、さらには各専門家(税理士など)との連携まで、岸和田市での相続手続きをワンストップでサポートいたします。

予約受付専用ダイヤルは0120-079-077になります。お気軽にご相談ください。

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この記事を担当した専門家

司法書士法人C-first

代表社員

山内 浩

保有資格

代表社員司法書士 家族信託専門士

専門分野

家族信託 相続 遺言 生前対策

経歴

司法書士法人C-firstの代表を務める。平成6年4月に貝塚市にて開業、平成25年4月には合併を経て事務所名をC-firstに改名。高齢者の生前対策について新しい財産管理承継ツールである家族信託などを活用して、高齢者の生前対策に最適なプランを提供する。


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