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STEP1: 死亡届の提出

まずは「死亡届の提出」です。届け出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3か月以内）に行う必要があります。

STEP2: 遺言書の有無の確認

故人が遺言書を残していないか確認します。自筆の遺言書（自筆証書遺言）が見つかった場合は、家庭裁判所で内容や形式を確認する「検認」という手続きが必要です（※法務局で保管されている自筆証書遺言や、公正証書遺言の場合は不要です）。

遺言の内容に納得がいかず、親族間で揉めてしまう「争族」を防ぐためにも、遺言書の取り扱いや内容に不安がある場合は、お早めに専門家である司法書士にご相談ください。

出典：裁判所「遺言書の検認」

STEP3: 相続人の調査・確定（戸籍収集）

法律上、誰が相続人になるかを確定させるため、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などを収集します。
転籍を繰り返している場合や、古い手書きの戸籍（改製原戸籍など）を読み解く作業は、「自分でやってみたけれど思ったより難航している」とご相談いただくことが多いポイントです。

STEP4: 財産の調査

相続の対象となる財産を正確に把握します。不動産や預貯金だけでなく、株式などの有価証券、自動車、さらにはマイナスの財産（借金）も含まれます。故人と離れて暮らしていた場合など、全容を把握するのが困難なケースは専門家による調査サポートが有効です。

STEP5: 相続方法の決定（※要注意）

調査した財産状況をもとに、相続する方法を決定します。もし借金などの「マイナスの財産」が多い場合は、相続をしない「相続放棄」を選択することが可能です。

STEP6: 遺産分割協議書の作成

相続人全員で「誰が・何を・どれだけ相続するか」を話し合い（遺産分割協議）、合意した内容を書面にまとめ、全員の実印による押印と印鑑証明書を添付します。
疎遠な親族がいる場合や、面識のない相続人が判明した場合は、当事務所のような司法書士が第三者として手続きをサポートすることで、円滑に進むケースが多くあります。

STEP7: 遺産の名義変更手続き（相続登記など）

遺産分割協議書などの必要書類をもとに、不動産や預貯金の名義変更を行います。特に不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。

STEP8: 相続税の申告・納付

遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。「うちは財産が多くないから関係ない」とご自身で判断するのは危険です。
当事務所では、相続に強い税理士と連携してサポートできる体制を整えております。

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