大阪・東京で相続や遺言の無料相談なら充実の体制と安心の料金の当事務所へ

岸和田市周辺の『農地・生産緑地』の相続手続きと注意点

更新日:2026/07/06

岸和田市周辺の『農地・生産緑地』の相続手続きと注意点

親族が亡くなり、岸和田市周辺にある畑や田んぼ（農地）、あるいは生産緑地を相続することになった場合、「どう手続きを進めればいいのかわからない」と悩まれる方は非常に多くいらっしゃいます。

農地の相続は、一般的な家やマンションの土地（宅地）を相続する場合と比べて、必要な手続きが1つ増えるため注意が必要です。放置してしまうと、法律により過料（罰金に相当するもの）が科されるリスクがあります。

農地と一般的な宅地の相続手続きの違い

通常の土地や建物の場合は、法務局で「相続登記（名義変更）」を行うだけで基本的な手続きは完了します。しかし、農地の場合はそれに加えて、市町村の「農業委員会」への届出が義務付けられています。

農地の相続手続きの流れ（法務局・農業委員会）

農地を相続した際に行う手続きは、以下の順番で進めるのが一般的です。

生産緑地を相続した場合の注意点（特定生産緑地・買取り申出）

岸和田市内にも多く存在する「生産緑地」は、都市部にある農地を守るための制度です。固定資産税が安くなるというメリットがある反面、「原則として農業を続けなければならず、勝手に家を建てたり売却したりできない」という厳しい制限があります。

特に近年は、1992年の制度開始から30年が経過したことによる「2022年問題」を受け、その土地が「特定生産緑地」に指定されているかどうかで相続時の扱いが大きく異なります。まずは役所で指定状況を確認することが重要です。

1. 生産緑地の「買取り申出」や「指定解除」について

生産緑地の指定を受けている農地でも、これまで主に農業を行っていた方が亡くなった場合などは、市町村（岸和田市役所）に対して「農地を買い取ってほしい」と申し出ることができます。

市が買い取らない場合（多くはこのケースになります）や、他の農家にも買い手が見つからない場合は、生産緑地の制限が解除されます。解除されれば、一般的な土地と同じように宅地へ転用したり、売却したりすることが可能になります。

2. 相続税の納税猶予の特例について

相続人がその農地を引き継いで農業を続ける場合、高額になりがちな相続税の納税が猶予される（実質的に免除されるケースもある）特例制度があります。

この特例を受けるには、相続税の申告期限内（亡くなった日から10ヶ月以内）に、農業委員会から「適格者証明書」を発行してもらい、税務署へ申告しなければなりません。

出典：国税庁「農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例」

岸和田市管轄の行政機関情報

岸和田市で農地や生産緑地の相続手続きを行う際の、管轄窓口は以下の通りです。（※来庁時は事前の電話確認をおすすめします）

【法務局】大阪法務局 岸和田支局	管轄：相続登記 住所：〒596-0047 大阪府岸和田市上野町東24-10 電話番号：072-436-1281 窓口営業：平日 8:30～17:15（土日祝・年末年始を除く）
【農業委員会】岸和田市 農業委員会事務局	管轄：農地法第3条の3の届出など 住所：〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号（岸和田市役所 別館3階） 電話番号：072-423-9679 業務時間：平日 9:00～17:30（土日祝・年末年始を除く）

専門家に依頼するメリット（税理士等の他士業連携）

農地や生産緑地の相続は、一般的な手続きに加えて農業委員会への届出や、生産緑地の買取申出など、専門的な知識と迅速な対応が求められます。

司法書士にご依頼いただければ、面倒な戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への相続登記申請、そして農業委員会への届出まで、複雑な手続きをまとめてサポートすることが可能です。

また、生産緑地の相続では「買取り申出をすべきか」「相続税の納税猶予を受けるべきか」など、税制面の判断が非常に重要になります。司法書士事務所にご相談いただければ、必要に応じて農地相続に強い税理士等の専門家と連携し、登記から税務申告までワンストップで対応できるため安心です。

「自分では手続きする時間がない」「生産緑地をどう扱っていいかわからない」とお困りの方は、ぜひ一度、相続の専門家である司法書士の無料相談をご活用ください。