遺言書作成サポート

相続登記(不動産の名義変更)とは?

相続登記(不動産の名義変更)とは、土地や建物の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きです。 この手続きを怠ると、その土地や建物の所有権を主張することができません。
つまり法律的に、自分の所有物とは認められないのです。
不動産の名義変更をしないと、後々トラブルになることが多いので、速やかに手続きをすることをオススメします。

 

相続登記 手続きの流れ

相続登記の手続は、その不動産所在地を管轄する法務局で手続をおこないます。
相続人がご自分で法務局へ出向いて登記をおこなうことも不可能ではありませんが、不動産や相続関係によっても必要書類が異なり、専門的な知識が求められる手続です。
そして、事前に相談をするため法務局に何度も足を運ぶことが必要になり、とても時間と手間が掛かります。
よって、相続登記は不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。

相続登記2

※当事務所では、インターネットによるオンライン申請が可能なため、遠方の不動産でも
追加料金なく登記申請することが出来ます。

登記に必要な書類

亡くなられた方(被相続人)

① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
相続人を確定するために必要です。また、被相続人の記載のある戸籍謄本は一通ではありません。
原則、生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を集めなければなりません。
また、転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改製原戸籍を取得しなければなりません。
一般の方でも取得できますが、何回も転籍されているような場合や遠方の市区町村に請求しなければならない場合、手続きはかなり煩雑になります。

② 住民票の除票の写しまたは、戸籍の附票の除票
被相続人を住所と氏名及び本籍地で特定するためです。

各相続人

①戸籍謄本又は抄本(相続人全員)

②遺産分割協議書(相続人全員の実印押印が必要)
法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合に必要です。

③印鑑証明書(相続人全員)

④住民票の写し(新しく不動産の名義になる方)

⑤相続する不動産の固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの)
相続登記にかかる登録免許税を計算するためです。

⑥相続する物件の登記事項証明書
相続登記申請の前に、不動産を特定したり、被相続人名義の不動産かどうかを確かめたりするためです。

(上記の書類以外にも書類が必要な場合があります)

当事務所では、司法書士の業務として①④⑥の取得・②の作成をすることが可能です。
(詳細は、以下の「サポート内容・費用」をご覧ください。)
相続人様には印鑑証明書のみご用意して頂くため、平日に動けない方や煩雑な手続きを任せたい方は
お気軽にご連絡・ご相談ください。

相続登記 サポート内容・費用

「相続登記かんたんコース」
 自分で出来ることはしたいし、費用はなるべく抑えたい。でも不安なのでプロにチェックはして欲しい!方向け
「相続登記おまかせコース」
 自分でする時間も無いし、手間も掛かるので、プロにすべて任せたい!方向け
「相続税申告後コース」
 相続税申告が必要で、税理士さんに不動産調査や遺産分割協議書を作成してもらった方向け

 

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※1 5通まで 6~10通までは+10,000円のサポート料金を頂きます。
※2 5通まで 6~10通までは+10,000円のサポート料金を頂きます。
   戸籍謄本等の不足分は、1通2,000円で当事務所で取得することも可能です。
※3 1市町村まで。1市町村増えるごとに+3,000円のサポート料金を頂きます。
※4 1名義人1管轄4筆まで 1名義人1管轄増えるごとに+30,000円、1筆増えるごとに+1,000円のサポート料金を頂きます。

【その他必要となる費用】
①登録免許税(法務局に支払う名義変更に必要な税金です。)
 不動産評価額×0.4%  ※市役所から届く「納税通知書」をお持ち頂ければ当事務所で試算することが可能です。
②戸籍等を収集する場合、実費(例)450円・750円)は頂戴致します。

 

 

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