住宅取得等資金の特例

住宅取得等資金の特例

住宅取得等資金の非課税制度

平成27年12月31日までの間に、20歳以上である子又は孫が父母又は祖父母から住宅取得等資金の贈与を受け、
その資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、
敷地や家屋の取得又は一定の増改築に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は居住することが確実であると見込まれている場合には最大で1,500万円が非課税となる制度です。

相続時精算課税との併用

相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与(住宅取得等資金の場合にはについては「60歳以上の父母又は祖父母」の制限なし)、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。
相続時精算課税と住宅取得等資金の非課税制度を併用することにより最大4,000万円万円まで贈与税が非課税となります。

住宅取得等資金の贈与の特例を受けるための条件

贈与を受ける人の条件

  • 住宅取得等資金の贈与者の子又は孫であること
  • 住宅取得等資金の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者であること
  • 無制限納税義務者であること

贈与をする人の条件

  • 贈与を受ける人の父母、または祖父母のいずれかであること
  • 贈与者の年齢要件はありません。
    ※夫婦でそれぞれが贈与することも可能です。

取得する住宅の条件

  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住用であること
  • 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。
    1. マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前25年以内に建築されたものであること。
    2. 耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
      ※ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。
    3. 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住用であること

良質な住宅用家屋の条件

上記の住宅取得等資金の贈与の特例を受けるための条件に加え

  • 断熱等性能等級4
  • 耐震等級2以上
  • 免震建築物

のうちいずれかに該当する住宅用家屋

非課税の限度額一覧表

住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年9月 1,200万円 700万円

 

上記以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円
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