相続時精算課税

相続時精算課税と暦年課税の選択

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、そのどちらかを選択することができます。

相続時精算課税

相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与(住宅取得等資金の場合にはについては「60歳以上」の制限なし)、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

ここでは、相続時精算課税制度の一般的な説明ですので、基本的な特別控除枠である2500万円での表記としております。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円(累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です)を控除した残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます)。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分には、一律に税率20%で贈与税が課税されます。
ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ちます。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・60歳(注1)以上の父母又は祖父母
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の子又は孫である推定相続人

(注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

暦年課税

暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算する方法です。

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

一般税率(一般贈与財産用)

この速算表は、「特例税率」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

区分 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「一般税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算  390万円×20%-25万円=53万円

特例税率(特例贈与財産用)

この速算表は、父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与の計算に使用します。

区分 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

(例) 贈与財産の価額が500万円の場合(「特例税率」を使用します。)
基礎控除後の課税価格 500万円-110万円=390万円
贈与税額の計算  390万円×15%-10万円=48.5万円

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

  相続時精算課税制度 暦年課税制度
贈与者 60歳以上の父母又は祖父母 一般税率:制限なし
特例税率:父母又は祖父母
受贈者 20歳以上の贈与者の推定相続人
(子、もしくは孫)
一般税率:制限なし
特例税率:20歳以上の子又は孫
基礎控除 限度額2,500万円を複数年にわたって利用 年110万円(毎年利用可)
税率 特別控除額を超えた部分に対して一律20% 基礎控除後の課税価格に対して10%~55%(8段階の累進課税)
相続時の
取り扱い
贈与財産を贈与時の価額で相続財産に合算して相続税を計算し、相続税額から相続時精算課税による贈与税額を控除します。
控除しきれない贈与税は還付されます。
相続開始前3年以内の贈与財産は、贈与時の価額で相続財産として加算します。
相続財産として加算された贈与財産に対応する贈与税額がある場合には、相続税額から控除し、控除しきれない部分は切り捨てます。
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